建設業許可申請の現況
建設業は確かに無許可でできる範囲はあります。しかし信用が大事な建設会社にしてみれば、無許可の業者に出すのはやはり、不安はある。今、大手ゼネコンや建設会社は以前から付き合いがあり、信用のある無許可の建設会社には「早く、免許を取ってくれ。免許番号がないと会社的に仕事出せないんだ」等と連絡しているケースがかなりあります。無免許の方が仕事の獲得に出遅れるのはほぼ間違いないと思われます。無免許業者に施工させて失敗された時の責任問題を考えれば自明のことです。建設業の許可を受ければ５００万円以上の仕事を受けることができます。
建設業許可の重要ポイント
実は建設業許可は行政書士の仕事の中でもなかなか面倒で根気のいる仕事です。申請者に何らかの不備があり法務局や市役所に登録されていないか、経営者あるいは技術者としての資格要件を満たしているか、資本金500万円以上用意できるか、適正な営業所を用意できるか、請求書や契約書で実績を証明できるか？審査費用意できるか？どれが欠けてもダメであり、これを最初に見通していないと、申請書を作るだけ無駄です。まずこれらを確認して後の申請書作成となります。大事なことのひとつは設計図や契約書、請求書、領収書などに工事の種類を明記している形を作ることです。
それでは建設業許可業者になるには？
今、まだ免許を受けていないなら、これから準備することです。今一人親方なら5年間しっかりと準備すればなれます。例えば、審査となって、その実績として請求書を提出する際にも、「必要要件」があります。それを満たしていなければ証拠能力はありません。例えば社会で活動していた証拠は「確定申告」の有無になります。確定申告していないのに、「営業していたから認めてほしい」と言っても無理です。私の事務所では何年かかけて免許を受けるためのアドバイスを行っていきます。まず知事一般だと最初は申請手数料150,000円から、審査用印紙が90,000円からが相場です。これはあくまで相場の目安です。
建設業者としての許可を得るために、営業所を使える証拠書類と事務所の写真を提出します。許可が取れた場合、必ずこの形式を守って下さい。「あれは許可をとるための撮影で」は絶対なしです。