在留資格
在留資格というのは、なんについても認められるというのではなく、目的や活動の制限を受けてのことです。だからある職種について在留許可を得ても、それ以外の職種について認められた訳ではなく、許可を受けた以外の仕事につけば、それは不法就労であり、雇用した者は不法就労助長罪になります。実際に有名なスーパーマーケットの社長が逮捕されています。私はその社長が悪人だったとは思えませんが、やはり治安の維持のためです。就労するための在留資格を認めてもらうためには、日本側とその外国人とが結んだ雇用契約書が必要となりますし、またその外国人が日本でその仕事につくための経歴の証明が必要となります。給与に関しても、日本で同等の職業をする日本人と同じ位の金額を提供しなければなりません。なぜなら、外国人を雇用するといって、日本人の就労活動を脅かすことになってはいけないし、外国人の給与が不当に低いことはやがて外国人に違法行為を犯させてしまう可能性もあるからです。
在日外国人の帰化
いわゆる在日外国人の方で特別永住などで長期日本におられる方の帰化、「日本国籍を得ること」はそう難しいことではありません。日本で生まれ、日本の言語に堪能であり、日本の文化に親しんでいるからです。しかしやはり、人格や行動は問われます。真面目な人でも起こしてしまう交通事故などはそんなに問題ないですが、暴力行為や窃盗はやはり、問題が大きい。誰でも彼でも歓迎ではない。時々、資格外活動などで大阪の工場で働く東南アジアの若者が「僕たち良い日本人になりたいです」などと言ってくれます。真面目は大歓迎、頑張って下さい。
国際結婚
国際結婚は昔、偽装結婚の多かった地域の女性との結婚には日本も慎重になっています。なぜなら、この日本で日本人の配偶者等の滞在資格を得れば、日本人とほぼ同じ活動が認められるからです。だから、例えば経済的に窮地にある日本人男性に偽装結婚を持ち掛けて、数百万円のお金で戸籍を使わせてもらうなどの事件が多発しました。今は国際結婚に至るためには、「デートした」「旅行した」「先方の家族にご挨拶に伺った」等については写真の提出を求められる場合が少なくありません。国際結婚を意識しはじめたら証拠を残しましょう。「プライバシーの侵害」という言葉は通用しません。日本では離婚も再婚も珍しくありませんが、カソリック系の国では離婚も再婚も概念にない国もあります。そういった場合は「以前の結婚は無効だった」という手続きをとることになります。